賃貸不動産管理業務
|不動産投資において、購入した不動産を管理会社に委託する場合、賃貸不動産管理業務内容について解説します。一般的に、不動産オーナーが、毎月の賃料の5%程度を不動産管理会社へ支払い、管理会社が賃貸不動産の管理業務を行います。ある程度遠方の不動産を購入したとしても賃貸募集、入居、更新、退去までの全ての業務、及び建物管理に関する全ての業務を管理会社が行いますので、不動産オーナーが現地に殆ど行かなくても賃貸経営を行うことができます。
管理会社は、次のような業務を行います。管理会社と不動産オーナーとの連絡は、電子メールや電話で行います。
新規募集時の業務
- 入居者の募集業務
- 入居者の人物選定
- 賃貸借契約書等、その他必要書類の作成、及び管理
- 仲介業者に対して行う、媒介契約の締結
- 入居者に対して行う、賃室賃貸契約の締結
賃貸不動産広告サイトへの情報掲載、情報の管理を行います。入居検討中の方への物件紹介、内見同行、物件や設備の説明を行います。仲介手数料収入を得るために、不動産管理会社のみで募集することが多いですが、場合によっては他の不動産業者に物件情報を流して募集を募ることもあります。
人物に問題が無いかどうか、毎月の賃料の支払い能力があるか、連帯保証人は問題無いかなどの選定を行います。
賃貸契約書の原本は不動産オーナーに送られてきますが、賃料や更新時期の管理のために賃貸契約書のコピーを不動産管理会社で管理します。
賃貸契約書は、不動産オーナーと入居者の間での賃貸借契約となりますが、不動産オーナーの捺印については、管理会社が代行して捺印してもらうのが良いでしょう。家賃保証会社を利用する場合は、家賃保証会社との契約手続きも行います。
入居中の業務
- 入居者、及び近隣住民の苦情の処理
- 入居者に対し、建物の使用方法等の説明、及び指導
- 賃料等の集金業務、及び未収金の督促業務
- 建物に付帯する設備機器に関する連絡業務の代行、及び修理等の発注
- 賃料等の入金から支払い費用を除いた額を不動産オーナーへ振り込み
入居者の解約時の業務
- 入居者の明け渡しに関する手続きの代行
- 賃室内の点検、修理工事等の発注
- 再募集に必要な手続きの代行
- 賃料、敷金等の精算業務
更新時の業務
- 賃貸条件、賃料等の改定交渉
- 更新契約締結に伴う業務の代理
- 更新に伴う金員の精算等